資生堂が「ツバキ」など日用品事業の売却を検討か

ブルームバーグは1月22日、資生堂が外資系投資ファンドのCVC アジアパシフィックリミテッド社に「ツバキ」や「専科」などの日用品事業の売却を検討していると報じている。売却益は1500億から2000億円としている。資生堂は同日、「当社がアジアを中心にグローバルで展開するパーソナルケア事業を、本年上半期を目途に、CVC Asia Pacific Limitedに譲渡すること、そして、その後、同事業を運営する新会社の株主として参画し、同事業のさらなる成長と発展に協力していくことなどを現在検討していますが、現時点で決定した事実はありません」とコメントを発表している。パーソナルケア事業は、低価格帯のスキンケア商品やシャンプーなどのヘアケア、ボディケア商品などをドラッグストアや量販店を中心に展開している。2019年度の売上高構成比は9％で、前年比では6％増加した。

資生堂は、「プレステージファースト戦略」を掲げ、プレステージ・プレミアム領域を中心とする「高付加価値スキンビューティーカンパニー」を目指している。一方で、パーソナルケア事業は競争が激しく、今後さらに成長させるためには、商品開発や広告宣伝などへの重点的な投資が不可欠であり、資生堂としてはそれを可能とする新しい事業モデルを構築すべく、事業の売却案を含め様々な検討を行っているという。