ファッション業界でウクライナ支援続々と　LVMHは約6億4000万円を寄付しH&Mやアディダスがロシアでの販売停止

ファッション誌「VOGUE Ukraine（ヴォーグ ウクライナ）」は3月1日、インスタグラムの公式アカウントにて、「ロシアによる軍事侵攻とウクライナで拡大する人道危機を鑑み、世界中のファッションおよびラグジュアリー団体そして企業に対し、ロシアへの輸出を早急に停止することを強く求める」との声明を発表した。声明にはLVMH（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）やケリング（KERING）、リシュモン（Richmond）、プラダ（Prada）、資生堂などの大手企業が名指しで挙げられた。

また3月2日には、国連難民高等弁務官事務所（以下、UNHCR）が、ウクライナ国内の人々、近隣国に逃れた難民に対して緊急人道支援を実施するために、合わせて17億ドル（1955億円*）の支援の緊急呼び掛けを行った。現在、ウクライナの国内避難民は10万人を超え、ウクライナ国外へ逃れた難民は60万人を超えると推測され、その数は毎時間増えている。これらの呼びかけに応え、3月2日に世界中のアパレル企業やブランドが動きを見せた。

「ディーゼル（DIESEL）」「メゾン マルジェラ（Maison Margiela）」などのブランドを傘下に持つOTBグループ、そしてミラノファッションウィークの主催団体であるイタリアファッション協会（The Camera Nazionale della Moda Italiana、CNMI）、「サンローラン（SAINT LAURENT）」などを擁するケリング（KERING）は3月2日、UNHCRの呼びかけへの参加を決定した。イタリアファッション協会のカルロ・カパサ会長（Carlo Capasa）は、「ファッションは人々そして文化的交流に橋をかけ、団結を促し、インクルージョンの価値を拡大する。現在の国際的危機において、私たちそれぞれがより良い世界、そして持続可能で協力的な未来をつくるために、どのように貢献ができるのかを思い出すことが大切だ」とコメントしている。また、「コーチ（COACH）」などを擁するタペストリー（Tapestry）は10万ドル（1150万円）をUNHCRに寄付し、北米従業員による人道的救助活動への寄付金額を倍増させると発表している。更に、LVMHは、500万ユーロ（6億4000万円*）もの援助を赤十字国際委員会（ICRC）に寄付した。同グループはウクライナに150人の従業員を抱えている。

ブランド個別でも、ケリング傘下のブランド「バレンシアガ（BALENCIAGA）」は国際連合世界食糧計画（WFP）への寄付を発表、「グッチ（GUCCI）」は、同ブランドのジェンダー平等プロジェクト「チャイム・フォー・チェンジ（Chime For Change）」を通してUNHCRに50万ドル（5750万円*）を寄付した。タペストリー傘下の「ケイトスペード（kate spade）」は、NPOの国際救済委員会（IRC）に2万5000ドル（278万5000円*）を寄付した。「バーバリー（BURBERRY）」は、英国赤十字社によるウクライナ危機への人道支援の呼びかけ（the British Red Cross Ukraine Crisis Appeal）に援助を送った。また化粧品メーカー大手のロレアル（L’Oréal）も、ウクライナの難民援助のために100万ユーロ（1億2800万円*）を寄付、さらに来週には30万個の衛生用品を届けると発表している。

またファッション業界でも、ウクライナに対する経済的・物的支援のみならず、ロシアに対する制裁も広まっている。H&Mは、服やその他の必需品の寄付、セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）及びUNHCRへ援助をする一方で、ロシアでの販売を一時的に停止することを発表した。英大手ファッションショッピングサイトのASOSは、ウクライナ危機の状況を鑑みて、「ロシアと貿易を続けることは実用的でも正しくもない」と判断したとしてロシアでの販売停止を発表。ナイキ（NIKE）は、商品の配送を保証できない事を理由にロシアでのウェブサイト及びアプリからの購入を止めている。実際に、UPSやフェデックス（FedEx）、DHLなどの主要な運送会社がロシアへの配送を停止し、配送手段が激減している。また、アディダス（adidas）は、詳細は明らかにしてないが、ロシアサッカー協会とのパートナーシップ契約を終了したことを発表した。

*1ドル＝115円換算（3月3日現在）

*1ユーロ＝128円換算（3月3日現在）