Japan | 「コロナ・ショック」で予想されるこれだけのこと

東京オリンピック・パラリンピックの1年程度の延期が決定されて、ひと安心ということで、1万6000円台まで突っ込んだ日経平均も1万9000円台まで戻し、2万円台を射程に入れたのも束の間、首都東京がオーバーシュート（感染の爆発的拡大）寸前という小池百合子都知事の緊急記者会見が3月25日夜にあって、またまた新型コロナウイルスの脅威が迫って来た。織研新聞の3月24日の第一面で紹介されたゴーストタウン化したニューヨーク・ソーホー地区の写真などを見ると、こんな感じに東京がなったらと震え上がった。果たしてこれからのファッション＆アパレル業界の展開をどう考えたらよいのか。

まず冬物の処分が十分に行われなかったことに加え、このままでは春物商戦がすっ飛んでしまう可能性が高い。例えば札幌三越では従業員感染者1名が出て臨時休業した。百貨店では「店に客をなるべく入れるな」の指令が出ているところが大半だ。とにかく顧客と従業員の安全が最優先であるのは言うまでもない。当然のことだろう。しかし、これで売り上げが大幅に減ってもなんとかなりそうな大手企業はともかく、2月が前年の80％、3月が前年の60％程度の売り上げになってしまうのが予想される。中小の百貨店、専門店は4月の売り上げ如何では重大な局面に立たされるだろう。当然納入業者も同様の運命だ。

このパンデミックの終息がいつになるのかは予想し難いが、このままの状況では7月あたりまでズレ込みそうだ。しかし、遂に世界で最も大規模な外出禁止が25日から21日間実施されたインドが感染のメインステージに踊り出ており、これから秋に入る南半球はこれからが感染拡大の本番ということになるから予断は許されない。

業績的にはファッション＆アパレル企業では上場企業に限っても、かなりの割合で今期は赤字になるのではないかと推測される。このコロナ・ショックで黒字をキープできる企業は少なく、増益企業は皆無ではないだろうか。2008年9月15日のリーマン・ショックは世界的金融恐慌で心理的に消費マインドが冷え込んで先行きの不安から消費そのものがシュリンクしたのだが、それに対して今回は外出やショッピングが感染につながるという直接的な要因によるところが大きい。終息さえしてくれれば元に戻るという見方もあるが、そう簡単ではない。終息後「原状復帰」まで最低1年は要するだろう。大切なことは終息に向けて、消費者の購買意欲を完全に冷まさないようにする施策だろう。

そして激減しているインバウンド消費の回復については、2011年の東日本大震災以来積み上げてきたインバウンドが元の木阿弥になった観があるが「原状復帰」までは2年以上の時間が必要だろう。

すでに、海外企業では無配の決定とリストラの検討が始まったH&Mは明らかにコロナ・ショックの影響だろう。一方、数年前から赤字に転落していた米国百貨店ニーマン・マーカスグループは破産法の申請について債権者との協議に入っているが、今回のコロナ・ショックでトドメを刺された感がある。日本でも、こうした経営危機や破綻がこれから次々と出て来るだろう。1日も早いパンデミックの終息を祈りたい。