日経平均3万円時代に日本を担うこの2銘柄を買え！？

日経平均株価が30年6カ月ぶりに3万円台を回復して話題になっている。本サイトの2月15日に三浦彰氏が指摘しているように（「日経平均3万円！！このバブル相場はいつ弾けるのかを考えるポイントは何か？」）、日銀は東証株価指数（TOPIX）及び日経平均株価に連動したETF（上場投資信託）を購入しており、昨年9月末の時価に基づいた日銀のETF残高は40.4兆円（簿価ベースでは34兆5888億円）。約41.7兆円を保有するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）に肉迫している。

「日経平均に連動したETFを購入すれば、その株価を構成する銘柄に少しずつ投資したことになり、日銀が発行済みの株式の10％以上を間接保有する企業は70社、5％以上保有する企業は389社に達する」というニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストの試算が有名で、日銀は「日本株式会社」の最大株主なのである。ちなみに日銀の正式名称は日本銀行（にっぽんぎんこう）。日本の未来を信じるなら日銀の株を買え！である。現在歴史的安値の2万5,640円（2月18日11時時点）である。日経平均3万円時代が到来しているのにおかしくはないか？

2007年10月5日には、日銀株は17万4,000円していたのだから、この13年ほどで株価はほぼ7分の1になっている。しかし、考えてみれば、日経平均3万円ではなく、日本の中央銀行である日銀株のこの無様さこそ現在の日本を象徴していると言えないだろうか。なお日銀は東証JASDAQスタンダード市場に上場しており、購入は100株からできるが、1日数百株の出来高しかなくてなかなか買えないのが難だ。

日銀が日本株式会社の最大株主なら、日本株式会社の宣伝部長である電通グループの株はどんな動きを見せているのか。これが現在3,680円（2月18日11時時点）と上昇を続けている。2月15日に発表されたばかりの同社の12月末本決算は惨たんたるものだった。
売上高：9392億4300万円（前年比−10.4％）
営業利益：−1406億2500万円（前年は−33億5800万円）
税引前利益：−1411億3300万円（前年は−427億6900万円）
当期利益：−1522億9000万円（前年は−729億500万円）

2年続けての大赤字。売上高もついに1兆円を割り込んでしまった。汐留の本社も売却される予定であり、頼みの綱の東京五輪も風前の灯である。電通グループであるから、株価もさぞや売り叩かれているのだろうなと思いきや、これがこの2年間における最高値を記録しているというから不思議だ。2015年に新入社員が自殺し、これが過労による労災認定を受ける前の2015年8月11日の7,290円という史上最高値にはもちろん及ばないが、それでもこの大赤字で危急存亡の今、株価が上昇を続けているのだ。この決算発表では、発行済株式総数の5.32％にあたる1500万株、300億円を上限にする自社株買いの実施とともに、すでに支払い済みの1株47円50銭の中間配当に加えて期末でも23円75銭の配当を支払い、年間で71円25銭（前年95円）、総額200億円の配当を支払うことも同時に発表されている。合わせて500億円の株主対策ということになる。本社ビル売却に加えて保有するリクルートホールディングスの株の売却益1550億円があるにしても、この株主対策は大盤振る舞いだ。こうした涙ぐましい努力があって、株価を維持するどころか上昇させてはいる。

ここまで悪材料が出尽くしているのだから、今期以降は浮上すると投資家は見ているのだろう。国家権力との癒着商売がその本質でこれだけ嫌われながら、不思議と「電通不要論」というのはなかなか聞かないのだ。むしろ電通グループが仮になくなってしまっても、その代わりになるような企業が見当たらないという「電通必要悪論」が根強いということなのだろう。そうしたことでこの体たらくにも拘らず、株価は上昇を続けているのだ。「電通必要悪論」を是認する方々は電通グループ株を保有してみてはどうだろうか。2015年の7,290円は無理にしても、5,000円ぐらいは狙えるかもしれない。

なお言うまでもないことだが、仮に上記2銘柄を購入して被害を被った場合でも、当方は一切責任を負いません。投資は自己責任で行ってください。