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東京都が百貨店に入場規制の方針 5例以上の陽性者の報告があった百貨店は東京で12、大阪で5

Aug 17, 2021.松井香里Tokyo,JP
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新型コロナウイルス感染症が全国で拡大するなか、百貨店に対しても警鐘が鳴らされている。8月12日の政府分科会で尾身茂氏から提出された資料には、「緊急事態措置地域において更に行うべき対策」として「百貨店の地下の食品売り場(いわゆる『デパ地下』)やショッピングモール等の売り場への人出を強力に抑制すること」と明記された。また同資料によると、8月2日から8月9日までにおいて5例以上の陽性者の報告があった百貨店店舗数は、東京で12、大阪で5、神奈川で2、千葉・京都・札幌・名古屋で1となった。また百貨店の階別陽性者数は地下階が全体の33%を占め、次に1階が16%、2階が11%と、特に低層階での感染拡大がわかる。これを受けて8月14日から高島屋や大丸松坂屋など様々な百貨店では、主に「デパ地下」に焦点を当てた新たな感染対策が取られている。

しかしそのような対策が取られていても、百貨店での感染拡大は未だ続いているようだ。阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オー・リテイリングは8月16日、阪急うめだ本店におけるクラスターの発生と一部売り場の臨時休業を発表した。今回のクラスターでは、新規感染者が地下1階の「食料品売場」と1階の「アクセサリー・シーズン雑貨売場」に集中していた。これをうけ阪急うめだ本店は8月17日から当面の間、両売場を臨時休業する。再開日は現段階では未定。

また東京都も、百貨店などに対して入場制限を強化する方向で現在調整中だ。1人あたりの面積と延べ床面積で「定員」を明確化することや、出入口における自動カウンターの設置といった、入場制限を強化する対策が盛り込まれる方向で進められている。

8月17日に行われた分科会では、「緊急事態宣言」対象地域と「まん延防止等重点措置」適用地域の追加やその期限延長が政府により諮られたほか、1000平方メートルを超える百貨店などの大型商業施設に関して、入場者の整理を徹底する方針を示した。政府は分科会の了承が得られれば、国会への事前の報告と質疑を経た上で、18時からの対策本部で宣言の対象地域の拡大などを正式決定し、21時を目処に菅総理大臣が記者会見を開く予定。

新規陽性者数の一週間平均が16,911人と、一向に感染の拡大が止まらない。その対策を政府や百貨店の運営側だけが行なっていても、感染の完璧な押さえ込みは不可能だ。感染対策を誰かに丸投げしてしまうのではなく、それぞれの情報をもとに個人が責任をもって行動することが求められている。

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