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総医研が中国の提携先へ約416万株売却で11月の株価上昇率トップ 「アットコスメ」のアイスタイルは30.4%下落

Dec 8, 2021.Tokyo,JP
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総医研の本社が入居するビル

SEVENTIE TWOでは、化粧品関連74銘柄の騰落率のランキングを毎月作成している。今回は10月29日終値と11月30日終値を比較している。

11月騰落率ランキングの上昇率1位は、総医研ホールディングスだった。10月29日終値の318円から10.7%上昇し、11月30日の終値は352円だった。総医研ホールディングスは、大阪大学医学部初のバイオベンチャー企業だ。研究テーマであるバイオマーカー技術を用いて特定保健用食品(トクホ)の評価試験受託、健康補助食品や化粧品の開発・販売などを行なっている。17日の取引終了後には、資本・業務提携先の中国・杭州高浪控股が子会社のGOLONG  HOLDINGを通じて、新たに総医研ホールディングスの株式416万4,100株を取得するという発表があった。この株取引により、GOLONGは第2位の大株主となる。総医研ホールディングスと杭州高浪控股は、化粧品事業における中国市場向け商品の販売拡大や新商品の共同開発を進めてきた。株取得日は12月15日を予定しており、この取引によって2社間の提携関係がさらに強化される。この発表を受け、17日には307円だった終値が、18日には前日比25%増の384円を記録した。その後は、19日終値が343円と一旦落ち着いたが、22日には一時410円まで上昇、371円で取引を終了した。

上昇率第2位にランクインしたのは、半導体材料のモノマーの高付加価値品で70%の世界シェアを誇り、そのほかにも化粧品原料などを取り扱う大阪有機化学工業だった。10月29日終値の3,405円から7.2%上昇し、11月30日の終値は3,650円だった。10月1日に発表した第3四半期決算では、売上高は257億5,700万円(前年同四半期比+21.4%)、営業利益は42億2,000万円(同+26.2%)、経常利益は45億4,800万円(同+30.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億4,700万円(同+43.9%)とその好調ぶりを見せた。その理由としては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた化成品事業での需要回復や、半導体などの電子材料事業が好調に推移していることが挙げられる。化粧品原料などを含む機能化学品事業でも需要が回復したほか、2月1日付で三菱ケミカルから、頭髪化粧品用アクリル樹脂の製造と販売の事業譲渡を受け、売上高も増加している。株価は、11月17日から19日にかけて、続けて4,000円台の終値を記録するなど11月中旬は好調だったが、その後の終値はほとんどの日で前日より下落し、12月6日では3,390円で取引を終了している。

上昇率第3位は、10月の騰落率ランキングでも第3位だったシャルレだ。10月29日終値の558円から5.2%上昇し、11月30日の終値は587円だった。10月のランキングでの上昇率は9.0%、2カ月連続で上昇した。10月29日の取引終了後に、22年3月期通期の連結営業損益見通しを従来予想の6億円の黒字から、14億円の黒字に上方修正したことが要因だ。11月4日には一時株価が868円まで上昇し、その後は5日、8日と続けて800円台の高値を記録した。11日の大引け後に発表された第2四半期(4月1日〜9月30日)決算では、連結経常損益は11.6億円の黒字に浮上し、通期計画の14.2億円に対する進捗率は82.2%に達するとした。また第2四半期の連結経常損益は、7.6億円の黒字に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-7.1%から17.4%に改善した。17日以降は終値は600円台に戻り、30日は終値587円まで下げたが、12月1日からは再び600円台の取引になっている。

対して、ワースト1位は「アットコスメ(@cosme)」を運営するアイスタイルで、10月29日終値の395円から30.4%下落し、11月30日の終値は275円だった。2018年の3月16日には終値1,735円を記録するなど好調だったが、同年下半期ごろから急落している。2022年6月第1四半期(7月〜9月)では赤字が続き、11月16日の取締役会では、アメリカの連結子会社を清算した。しかし、8月にはアジアを中心に中長期でのプラットフォームの構築を目指し、韓国のGlowdays,Inc.の完全子会社化が完了している。苦境に立たされる中で、吉か凶か、この中長期的プランの行く末に注目したい。

※「SEVENTIE TWO」化粧品関連74銘柄
アジュバンコスメジャパン、セーレン、シャルレ、ビューティ ガレージ、エコナック、イワキ、オーベクス、ライオン、ノエビアホールディングス、ナノキャリア、長谷川香料、加賀電子、西川ゴム工業、マンダム、RVH、ロート、ニッピ、セルソース、ナック、資生堂、PALTAC、スクロール、アプライド、ハウスオブローゼ、ミルボン、CBGM、ハリマ共和物産、クニミネ工業、コーセー、アイビー化粧品、東洋製糖、MRKホールディングス、ストリーム、日本精化、ジー・スリー、メディパル、粧美堂、朝日印刷、片倉コープアグリ、シーボン、花王、イデアインタ、MHグループ、不二硝子、ハーバー研究所、インタートレード、ファーマフーズ、フォーシーズ、大木ヘルス、コタ、田谷、ポーラ・オルビスホールディングス、森六、ティーライフ、日本色材工業研究所、ファンケル、チタン工業、日華化学、免疫生物研究所、富士フィルム、あらた、総医研ホールディングス、MTG、大阪有機化学工業、ヤーマン、Ine  、北の達人、ピアラ、プレミアアンチエイジング、アクサスホールディングス、グラフィコ、パス、アイケイ、アイスタイル

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