BUSINESS NEWS
  • share with weibo
  • share with LINE
  • share with mail

3回目の緊急事態宣言で大型商業施設は休業か時短か?

Apr 22, 2021.三浦彰Tokyo, JP
VIEW1
  • share with weibo
  • share with LINE
  • share with mail
緊急事態宣言の発令を要請した大阪

4月26日から5月9日までの2週間を軸に、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県で3度目の緊急事態宣言が発令されることが確実になった。振り返ってみると、

1回目(期間4月7日〜5月25日):
4月7日(東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡)、4月16日に全国に拡大。

5月14日に北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、京都、兵庫を除き解除。5月21日に大阪、京都、兵庫解除。5月25日に全て解除。

2回目(期間1月8日〜2月7日):
東京、神奈川、埼玉、千葉

1回目では、東京やその近郊を含む地域では臨時休館・休業に踏み切る施設が出たが、2回目では各施設とも営業期間の短縮が主になっていた。

今回については、百貨店協会と日本ショッピングセンター協会は4月21日に、加藤勝信内閣官房長官、西村康稔経済再生担当大臣、梶山弘志経済産業大臣に、東京、大阪、京都、兵庫に発令する緊急事態宣言の際の大規模商業施設の店舗に対応を要請をする際に「衣食住という生活に必要な商品を扱う店舗が数多く、社会生活を維持する上で欠かせない」とした上で「衣食住という生活に必要な商品を消費者に提供し続けることができるような措置を要望する」と連名で提出している。先手をとって要望書を提出しているが、今回はゴールデンウィークを挟んだ短期間(2週間)に人流を急減させるのが狙いだけに、大型商業施設に休業要請を行うのが基本方針と言われている。2回目と同じような営業時間の短縮という形で3回目の緊急事態宣言が落着するのかどうか綱引きがあるようだ。

ゴールデンウィークが書入れ時なのはどの業界も同じだが、感染をくい止めるにも最大の山場であることは間違いない。どういう結論が出されるのだろうか。また2週間という短期間で効果が出ない場合の延長もありそうで、五輪開催もにらんで、政府には難しい判断が迫られそうである。

 

READ MORE