黒字化でも撤退　日本空港ビルデングが「銀座三越」市中免税店を閉店

日本空港ビルデングは2月4日、連結子会社のJapan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹が運営する市中免税店「ジャパン デューティー フリー ギンザ」を閉店し、銀座三越から撤退すると発表した。

同店は東京・銀座の「銀座三越」8階で2016年に開業し、訪日外国人の利便性向上を目的に展開してきた。しかし、当初想定していたファッション、時計、宝飾ブランドの展開が実現できなかったことに加え、訪日客の消費行動の変化や、売上が特定の国・地域からの旅客に依存するなど事業構造の偏りが課題となり、厳しい運営が続いていた。さらに、先行き不透明な事業環境の中で継続リスクが高まっていると判断。定期建物賃貸借契約が2027年1月末で満了することも踏まえ、撤退を決断した。

業績面では、2018年3月期に初の黒字化を達成したものの、2020年以降は新型コロナウイルス感染症の拡大による入国制限で訪日客が激減し、業績が悪化。2023年3月期は営業収益4億1600万円に対し営業損失7億9800万円、当期純損失8億6000万円を計上した。2024年3月期は訪日需要の回復により営業収益が22億2400万円まで拡大したが、営業損失3億8700万円、当期純損失3億8800万円と赤字が続いた。2025年3月期には最終利益3億2900万円と黒字化したものの、収益の安定化には至らなかった。

なお、銀座三越からの撤退に伴い、Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹は解散・清算を含めた今後の事業方針について検討を進めるとしている。