好業績ムード一変　ファーストリテイリング株を中国リスクが直撃し5％超の大幅安に

ファーストリテイリングの株価が11月17日、大幅安となった。終値は前日比2,990円安（5.29％下落）で4日続落。今月5日の取引終了後に発表された「ユニクロ（UNIQLO）」の国内10月度売上速報では、既存店とECの売上高が前年同月比25.1％増と2カ月ぶりにプラスとなり、株価も5日続伸と上昇基調にあったが、その流れを一気に打ち消す展開となった。

株価急落の背景にあるのは、政治要因だ。高市早苗首相による台湾有事をめぐる発言に対し、中国外務省が中国国民に対し日本への渡航を控えるよう注意喚起した。この外交的な緊張がマーケットの懸念を強め、ファーストリテイリング株に売りが集まったとみられる。

「ユニクロ」は中国市場への依存度が高い。中国大陸を含むグレーターチャイナでの売上高は前期に6502億円を計上しており、国内における免税売上を含めれば、中国人消費者は同社の中核を成す顧客層だ。今回の「渡航控え」通知が現地消費や事業マインドに影響を及ぼすとの懸念が広がり、投資家の売りを誘ったかたちだ。

足元では「ユニクロ」の国内事業が好調である一方、為替動向や中国景気の回復遅れなど、不透明感が残っていた。今回の中国側の対応は、こうした不安要素にさらに地政学リスクを上乗せした格好となり、短期的には株価の重しとなりそうだ。

一方で、中長期では「ユニクロ」のブランド力やグローバルな店舗網を評価する向きも強く、政治情勢が落ち着けば株価が持ち直す可能性もある。今後は日中関係の動向が、ファーストリテイリング株の方向感を左右する重要な材料となりそうだ。