夕刊ウォーズ激化！北海道新聞が夕刊発行をやめた

北海道新聞社は９月１日に、９月末で夕刊の発行をやめると発表した。夕刊の発行部数はピーク時（1992年）の約78万部から2023年７月末の時点では23万3784部まで減少していた。同社では新聞用紙を始めとする原材料費の高騰や輸送コストの上昇などを休刊の理由にあげている。

北海道新聞はブロック紙としては中日新聞に次ぐ規模で2023年現在の発行部数は朝刊81万部。北海道内の新聞購読世帯のシェアの大半を占め、大きな影響力を持っている。東京では中央省庁の全記者クラブに加盟してほぼ常駐する他、海外６都市の支局に記者を配置している。「ブロック紙の雄」と言っていい存在である。10月１日から朝夕刊セットでの購読料は月ぎめ4400円（消費税込み）から3800円（消費税込み）になる。１部売りは150円（同）である。同社では10月から夕刊からの移管を含め、朝刊とニュースサイト「北海道新聞デジタル」を拡充するとしている。

今回の夕刊の休刊で失う年間購読料は朝・夕刊併読分だけで23万×（4400円-3800円）×12カ月で16億5600万円になる。夕刊をやめることで仮に１部あたり20円の費用がかかっていたとして、360日×20円×23万部＝16億5600万円の経費削減になるという試算なのだろうか。

現在地方紙・ブロック紙で夕刊の発行を続けているのは、河北新報（宮城）、東京新聞、新潟日報、北國新聞（石川）、信濃毎日新聞、中日新聞、京都新聞、神戸新聞、西日本新聞（福岡）など数えるほど。5万部に満たない新聞も少なくなく、いつ休刊してもおかしくない状況が続いている。全国紙では産経新聞が2002年3月に早くも夕刊を廃止。３大全国紙（読売、朝日、毎日）と日経でも部数の少ない地方では発行を止めている。３大紙で最初にギブアップするのがどこか大注目である。

また今回の地方紙の雄である北海道新聞の夕刊廃止で、これに追随する地方紙が年内にも出てきそうである。