ＪＦＲカードがGMOぺイメントゲートウェイと協業　加盟店網の拡大で地域の活性化を目指す

Ｊ．フロント リテイリンググループ（以下ＪＦＲグループ）で決済・金融事業を担うＪＦＲカードは、GMOぺイメントゲートウェイ（以下GMO-PG）と協業し、ＪＦＲグループが運営する商業施設の周辺店舗を中心にカード加盟店網の拡大を推進していく。GMO-PGは、デビットカードやクレジットカードなど、各種決済処理に対応したプラットフォームを提供しており、ネットショップを始め、NHKや国税庁など15万店舗以上の加盟店がGMO-PGのプラットフォームを利用している。ＪＦＲカードは大丸や松坂屋、パルコといった商業施設を中心としたエリア全体のキャッシュレス環境を整備することで、「地域社会との共生」を目指すという。

ＪＦＲカードの経営企画部兼加盟店事業部の橋本尚弥部長は、「ＪＦＲグループが目指すサステナビリティ経営のなかで7つのマテリアルティを設定していますが、そのひとつが地域社会との共生です。ＪＦＲカードとしてそれを体現していくのがまさに加盟店事業です。大丸松坂屋カードは今年1月に約15年ぶりにリニューアルを実施し、新たなポイントプログラムQIRA（キラ）ポイントを作りました。加盟店に対してはビジネス拡大の機会を提供し、カードホルダーに対しては我々が開拓した店舗でQIRAポイントがたくさん貯まる等というメリットを提供します」と、加盟店事業の狙いについて話す。

新規加盟店の開拓を担っているのが、加盟店事業部の和田裕行部長だ。「これまではアーバンドミナント戦略と呼んでいましたが、百貨店単体ではなく街全体を盛り上げていくことで来街者を増やすことを考えています。それが戦略の根底にあります。ですから、街との関わりが非常に大切です。例えば、我々は名古屋ではなく、名古屋・栄と言います。上野であれば上野・御徒町、神戸で言えば神戸・元町です。あくまでも地域に根ざした展開なのです。グループの店舗がある地域が重点エリアになってくるので、今後はGINZA SIXがある銀座エリアでも展開していきたい」と語る。

もともとＪＦＲグループは、点での集客ではなく面での集客を図っていくことを得意としてきた。「地域社会との共生という視点では、大丸神戸店がその走りでした。旧居留地にあるビルの1階部分を店舗化することで、エリア自体を活性化していきました。この取り組みが地域価値の創造に繋がりましたし、加盟店事業が目指していくことはまさにこういったことです。これまでにも大阪府の助け合い基金や高槻市のシティマラソンなど地域と取り組んできたものはありますが、当社事業にリンクしていたかというと必ずしもそうではありません。今回は事業活動にリンクして、かつ地域社会との共生が体現できるものだと思っています」と、橋本部長は語る。

今回、加盟店に提供する決済ソリューションは、非常に簡単で効率的に決済インフラを構築することができる。加盟店にとっては負担が少なく、さらに店舗への集客にもつながる。「我々の加盟店となることで商売がうまくいった、そういうプラスを提供したいと思います。それこそが共生です。さらに、美や健康といったウェルビーイングについても重視しています。例えば、百貨店がある地域で、美容室やエステサロンを加盟店として獲得し、大丸松坂屋カードで決済すると特別なサービスを受けられるといったことです。その地域のウェルビーイングライフに貢献することもＪＦＲカードが目指すものです」と和田部長は語る。

ＪＦＲグループとGMO-PGによる決済サービスは、7月から本格的に開始される。それぞれの地域で一番メリットがある存在を目指すというＪＦＲカードの今後に期待したい。