2022年決算でLVMHがマークした年商11兆円と営業利益率26%の意味とは？

LVMH（モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン）の2022年通期決算（１月〜12月）が１月26日に発表になっていたので紹介しておく。主要数字は以下の通り。１ユーロ＝140円で換算。

・売上高：791億8400万ユーロ（前年比＋23.3％、約11兆880億円）
・営業利益：210億100万ユーロ（同＋22.4％、約２兆9540億円）
・当期純利益：140億8400万ユーロ（同＋17.0％、約１兆9740億円）

この11兆円突破という年商に注目してほしい。例えば、日本を代表する小売業であるセブン＆アイ・ホールディングスの2022年２月期の売上高は８兆7497億円、イオンの2022年２月期の売上高は８兆7159億円だった。製造業であれば、トヨタ自動車の31兆3795億円（2022年３月期）は別格にしても、この11兆円に匹敵する製造業としては、ソニーグループの９兆9215億円（2022年３月期決算）を上げることができる。しかし、LVMHが生産し販売しているものは、ラグジュアリーブランドという高級品である。「消費者が憧れつつそう簡単には手に入らない高額品」というのが、ラグジュアリーブランドの簡単な定義だが、そうした商品を扱っていながら、この年商規模というのは驚異としか言いようがない。当然のことながら、その営業利益率（営業利益÷売上高×100）は、26.52％と高率であり、トヨタ自動車（9.5％）、ソニーグループ（12.1％）をはるかに上回っている。セブン＆アイ・ホールディングス（4.4％）やイオン（2.0％）などの小売業は比較にならないのだ。アップルなどのIT製造業だけが比較できるだけだ。ラグジュアリーブランドというクラフトマンシップをベースにしたアナログ商品を手掛けていながら、この決算数字は「驚異」というより「脅威」と言った方が適切かもしれないのだ。

カテゴリー別の売上高は、「ルイ・ヴィトン」「ディオール」「フェンディ」「セリーヌ」などを擁するファッション＆レザーグッズ部門が前年比＋25.0％の386億4800万ユーロ（約５兆4107億2000万円）。中心的存在の「ルイ・ヴィトン」は年間売り上げ200億ユーロ（約２兆8000億円）を突破し、ラグジュアリーブランド業界の王者であることを示した。パフューム＆コスメティック部門は前年比＋25.0％の77億2200万ユーロ（約１兆810億円）、ウォッチ＆ジュエリー部門は105億8100万ユーロで同＋18.0％だった。免税店のDFSや化粧品セレクトショップ「セフォラ」などを手掛けるセレクティブ・リテール部門は、同＋26.3％の148億5200万ユーロ（約２兆792億円）、ワイン＆スピリッツ部門は同＋19.0％の70億9900万ユーロ（約9938億円）だった。

地域別では、観光客急増のフランスが前年比＋47.8％、フランスを除くヨーロッパは同＋28.9％、米国は同＋29.8％、日本は同＋24.0％だった。一方、日本を除くアジア太平洋地域は、中国のゼロコロナ政策などの影響で同＋6.3％にとどまった。2023年は、ゼロコロナ政策解除の中国市場がけん引役になりそうだ。