第１四半期は赤字幅が拡大も、ビットコインを中核事業に据えたマックハウスの株価が年始から２倍超まで上昇　

マックハウスは７月11日、2026年２月期の第１四半期決算を発表した。売上高は30億4100万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は１億8100万円の赤字（前年は１億7300万円の赤字）、四半期純利益は２億1100万円の赤字（同２億200万円の赤字）で、赤字幅が拡大している。マックハウスは不採算店舗を閉鎖し、前年同期比で34店舗を削減、５月末時点で239店舗を展開しているが、早期黒字化が喫緊の課題だ。

マックハウスは1990年に「シュープラザ」「東京靴流通センター」「靴のチヨダ」などを展開する靴大手小売企業のチヨダの完全子会社として設立されたが、昨年TOB（株式公開買い付け）を実施し、現在はエボリューション・ファイナンシャル・グループの投資ファンドであるEVO FUNDと、ジーエフホールディングスが出資するG Future Fund傘下。

マックハウスはビットコインを財務資産として採用する戦略を中核として「前例のない成長」を目指すとしている。９月から本格的に暗号資産事業に参入し、毎月定額のビットコインを取得する考えだ。さらに、リカバリーウェア市場への参入も決定しており、機能性繊維を研究・開発するAddElm TECHNOLOGYと提携し、共同ブランドを開発していく。疲労回復などを目的とするリカバリーウェア市場は、2030年には14兆円になるとの予測データもあり、２月28日に東証グロース市場に新規上場したTENTIALが先行している。「リファ（ReFa）」や「シックスパッド（SIXPAD）」などの美容・健康器具を手掛けるMTGも新ブランド「レッド（ReD）」で、リカバリーウェア市場に参入している。

マックハウスはM&A事業へも参入し、新たな事業を矢継ぎ早に発表しているが、今期も最終赤字を見込む。だが一方で、株価は好調で年始から２倍超まで上昇している。１月６日の始値が220円だったマックハウスの株価は、第１四半期決算を発表した７月11日は475円で取り引きを終えている。マックハウスの2026年２月期の業績予想は、売上高は132億円（前年比0.6％増）、営業利益は５億5000万円の赤字（前年は12億1300万円の赤字）、当期純利益は６億5000万円の赤字（同14億7200万円の赤字）としている。