ワークマンがアマゾンらネット通販に対抗して新たに物販サイトをオープン

主に現場作業や工場作業向けの作業服を手がけるワークマンは2020年3月16日、店舗在庫による店舗受け取り通販を行うオムニチャンネルの新サイトをオープンする。ワークマンは、全売上の5割を占めるプライベートブランド(PB）が強化され、アウトドアウェアと作業服ともにネット大手に定価で負けないPBが揃ったため、店舗受け取り通販を本格化する。さらに、全国の店舗網を活用して、店舗在庫を店舗で受け渡すのであれば、配送コストと時間でネット通販大手に負けないとみている。現状でもネット通販の利用者の67%が店舗受け取りを選択しており、宅配コストのかからない「店舗在庫の店舗受け取り」で、自社宅配化を進めるネット通販最大手の「アマゾン（Amazon）」に対抗する。構造的にネット通販専業に勝てる体制を築いたという。

ワークマンは、作業者ではない一般消費者向けのカジュアルウェア業態の「ワークマン プラス（WORKMAN Plus）」が消費者の圧倒的な支持を集めて出店を加速している。現在、全国で857店舗のフランチャイズ小売店を展開しているが、全店舗が好調のため出店条件が緩和されていることから、今後10年でさらに400店舗の新規出店が可能とみている。

また、ワークマンは今年2月末をもって楽天が運営するショッピングモール「楽天市場」から撤退する。楽天が3月18日から実施する、3980円以上の買い物で送料無料とする方針を打ち出したことに対して、一方的な不利益の押しつけだと一部の出店者が反発していた。送料は事実上、価格に転嫁されることになるため、出店者の負担が増えることになる。なお、1月29日に公正取引委員会が出店者側の事情聴取を始め、独占禁止法の禁じる「優越的地位の乱用」に該当しないか調査を開始した。ネット通販を巡る動きについては今後も注視が必要だ。