旧社名フェイスブックのメタ・プラットフォームズの第1四半期の決算が4月26日(現地時間)に発表になった(以下1ドル=133円で換算)。売上高は前年比+3%の286億4500万ドル(約3兆8097億円)だった。自社が運営するフェイスブックなどの利用者の増加によりネット広告が増えたためだ。一方、第1四半期の純利益(最終利益)は57億900万ドル(約7592億円)と前半に比べて−23%だった。昨年11月以降に数回の人員削減を行ったために、退職金などのリストラ費用が生じたことや、メタバース開発費用などが増加したことが原因だ。
売り上げ増を好感したために、アナリストからは一株当たりの純利益や投資目標株価の引き上げが相次いでおり、これを受けて翌4月27日の同社株は、前日の終値209.40ドルから29.16ドル(+13.9%)上昇して238.56ドルまで急騰した。
4月25日にはアルファベット(グーグルの親会社)の第1四半期決算(既報。2%の増収で前年比8%の純利益減少)とマイクロソフトの第1四半期決算(7%の増収で同9%の増益)の発表があった。3社とも大規模なリストラを行っているが、巨額なリストラ費用にもかかわらず増収増益のマイクロソフトを始め、アルファベット、メタともに増収を記録して、第2四半期以降にはリストラ効果が最終利益段階にも波及するという見通しが多く、「IT不況は早くも収束か」という判断が一部にある。