フェイスブックが社名をメタに変更　アバタービジネスがファッション業界にもたらす影響とは？

フェイスブック（Facebook）は現地時間10月28日、カンファレンスイベント「Facebook Connect 2021」で新たな社名メタ（Meta）を発表した。同社が展開するAR・VR関連事業のメタバース（Metaverse）に注力していくため、今回はそのイメージを定着させるための社名変更だったという。しかし、現時点で同社はこの分野で収益をあげていないが、CEOのマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）氏は、「私たちはお金を稼ぐためのサービスを構築していません。より良いサービスを構築するためにお金を稼ぎます」とコメントしており、10年以内に利用者10億人を突破し、数百万人のクリエイターや開発者の仕事をサポートすることを目的に、今年度も同事業に100億ドル（約1兆1000億円）を投資している。

フェイスブックが2019年に発表したVRサービス「ホライズン（Horizon）」のリモートワーク向けバージョン「ホライズン・ワークルームス（Horizo​​n Workrooms）」が8月にリリースされた。「ワークルームス」は物理的な距離に関係なく、画面上に表示されるアバターを通して人々が同じ仮想部屋で一緒に作業できるようにする同社の主力コラボレーションエクスペリエンスだ。仮想空間とウェブの両方で機能し、VRの力によってチームのコラボレーション、コミュニケーション、リモート接続の能力の向上が実現される。

近年、ファッション業界でもブロックチェーンやNFT（Non Fungible Token、非代替性トークン）を活用するブランドが増えてきており、全世界で注目されている。フィジカルアイテムが汚れたり劣化したりするのに対し、デジタルは永遠に価値を保つことも可能であり、これまでの常識を覆す新感覚のファッションアイテムが続々登場し続けている。今後さらにアバターが進化し、フィジカルよりデジタルでの買い物が重要視されるようになると、より多くのブランドがNFT参入し、新たなビジネスの一つとして規模を拡大していくのではないだろうか。メタ社が展開するメタバース事業は、こうしたデジタル上の新たなサービスやソリューションを包括するプラットフォームを目指す。NFTをはじめアバターのファッションやメイクなど、メタを起点にした新しい経済圏がファッション業界にさまざまな恩恵をもたらすかもしれない。