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Japan|29期連続増収増益のドンキホーテHDの躍進の原動力とは?そして今後を占う

Aug 22, 2018.久米川一郎Tokyo, JP
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お盆、甲子園、酷暑でニュースが夏枯れ状態の中、独り気を吐いたのが、8月13日に決算説明会を行ったドンキホーテホールディングスだ。その6月本決算は、売上高9,415億円(前期比13.6%増)、営業利益516億円(11.1%増)、経常利益572億円(25.7%増)、当期純利益364億円(10.0%増)。創業以来実に29期連続の増収増益だ。

次期(2019年6月期)の30年連続増収増益、2020年6月期の年商1兆円&500店舗出店が次の数値目標になる。総合ディスカウントストア&総合スーパーという業態で、小売業としては、放火による社員3名死亡(2004年)、圧縮陳列による決して美しくない店内、長時間営業体制、元常務による詐欺事件(2011年)など、アウトローのダーティ・イメージが強い。しかし最近はインバウンド消費を味方につけているが、幾分アナログではあるがなりふり構わないエゲツない安売り姿勢が、低迷する日本の小売業界で、異色の存在になれた原動力だろう。むしろ、ここからが正念場なのかもしれない。しかし、小売業としては、変革の旗手としての実力、資金力を兼ね備えているのは周知の事実。

すでに、ファミリーマートホールディングスと共同で出店する「MEGAドン・キホーテUNY」(2018年2月に第一号店オープン)やドン・キホーテプロデュースのファミリーマートなど、新業態開発に着手。前者は現在6店、後者は1店オープンしただけだが、前者については2019年中に20店舗の出店を計画している。

またアジアでの初出店になったシンガポールの「DON DON DONKI」も滑り出し好調で、6月にはシンガポール2号店をオープンしている。タイの店舗も近日にオープン予定と、アジアを皮切りにした海外戦略も緒についている。前述した30連続増収増益、年商1兆円に加えて、大原孝治社長が掲げる最終目標は年間営業利益1,000億円だと報じられている。今の勢いをもってすれば十分に財程圏内だろう。

また最大の注目は、「Walmart(ウォルマート)」が売却を模索していると噂されている「西友」への対応だ。「事実ならば、興味ある」が大原社長のリアクションだが、「西友」に限らず、豊富な資金力を背景にした企業買収で業界再編の主人公に躍り出る可能性は大いにある。

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