「ビックロ」から「ユニクロ」がスピンアウトした本当の理由は！？

新宿三丁目の「ビックロ」が6月19日に営業を終了し、「ユニクロ（UNIQLO）」がスピンアウトしてただのビックカメラになるのは既報した。10年契約終了に伴う自然な動きと言われているが、アパレル業界のある関係者は、「本当は『ユニクロ』は契約終了を待たずにスピンアウトしたかったのではないか。『ビックロ」はオープン当初こそ話題になったものの、相乗効果があったわけではなく、簡単に言って『ユニクロ』の店で家電も売っていたに過ぎないから、『ユニクロ』にメリットは少なかったはずだ」と分析する。

「ビックロ」があるのは新宿通りだが、新宿の街を突っ切るもうひとつの大通りである靖国通りでも、業界トップのヤマダ電機が2010年4月にオープンした「LABI新宿東口館」を2020年10月4日にクローズして、その跡にアルペンの「アルペントーキョー」が今年3月30日にオープンした。この最近の2つの「事件」から言えることは、どうも新宿の東口では家電量販店はあまり売れないということになりそうなのだが、もっと深い理由がありそうではある。

ヤマダ電機、ビックカメラの直近の2021年決算をみてみると：
ヤマダ電機　2022年3月期
・売上高：1兆6193億7900万円（−7.6％）
・営業利益：657億300万円（−28.6％）

ビックカメラ　2021年8月期
・売上高：8340億6000万円（−1.6％）
・営業利益：182億1700万円（+51.0％）

買い替え時期にあたっていることやコロナ禍による在宅ワーク急増などの短期的特需によってそれぞれまずまずの決算にはなっているが、今後の人口減少や高齢化、そしてネット通販の拡大などを考えると、現在の6兆4500億円ほどの業界規模（主要対象企業14社の売上高合計）は、拡大が見込めるとは思えず、非家電、リフォーム、海外展開などが課題になってくると言われている。そうしたことを考えると、「ビックロ」からの「ユニクロ」のスピンアウトやヤマダ電機の「LABI新宿東口館」の閉店も納得できる。一足先に厳冬期を迎えた日本のアパレル業界のようにならないためにも、家電量販店は果敢に次代に向けた施策を実行してもらいたいものだ。