
「ニューヨーカー(NEWYORKER)」などを展開するダイドーリミテッドの株価が3月2日、ストップ安となった。前営業日比300円安(マイナス21.90%)の1,070円で取引を終え、投資家の失望売りが広がった。
急落の引き金となったのは、2月27日に発表した株主還元策の見直しだ。2026年3月期の年間配当予想を従来の100円から50円へと半減。さらに、「ブルックス ブラザーズ(Brooks Brothers)」などのオンラインストアで利用できる株主優待券の配布は継続するものの、優待商品の提供は2025年10月発送分をもって廃止すると発表した。配当減額と優待縮小のダブルインパクトが売りを加速させた格好だ。
加えて市場の注目を集めたのが、最大10億円のビットコインの購入方針だ。インフレや円安リスクへの対応、資産ポートフォリオの多様化を目的としているが、本業であるアパレル事業との関連性が見えにくいとの見方もあり、財務戦略への評価は分かれている。
日本国内のファッション&ビューティ関連97銘柄で構成する「SVT インデックス」においても、この日は同社が最大の下落銘柄となった。株主還元の後退と暗号資産投資という異例の打ち手が、マーケットに強い警戒感をもたらしている。今後は、資本政策の整合性をいかに示せるかが焦点となりそうだ。




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