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今後の株式市場は1月27日のFRB発表次第!!

Jan 25, 2022.三浦彰Tokyo, JP
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ニューヨーク証券取引所

日米で株式相場が冴えない。というより、現在ヨーロッパ株式市場、中国株式市場を含め世界的な株安に見舞われている。いずれにしても、どの市場もニューヨークダウ平均株価(NYダウ)次第である。

NYダウは、新年2日目の1月4日に3万6952ドルの史上最高を記録し、3万7000ドル台を目前にして1月13日から、6日連続−176ドル(1月13日)、−201ドル(1月14日)、−543ドル(1月18日)、−339ドル(1月19日)、−313ドル(1月20日)、−450ドル(1月21日)と下げ、週明けの1月24日月曜日には、1000ドル以上の値下がりで3万3000ドル台に突っ込んだ。史上最高値から10%以上の値下がりだ。このままだとNTダウ平均のバブル相場も「遂に終了か」と思われた時に、大量の買い戻しが入って、結局この日は+99ドルの3万4364ドルで終わった。これをどう解釈していいのか。1000ドル以上の下げがあったことを重視すべきなのか、それともそれを跳ね返して結局は+99ドルで終わったことを評価すべきなのか。非常に難しいところだ。

一昨年(2020年)3月に、新型コロナ感染本格化で一時2万ドルを下回ったNYダウ平均も、その後2年間で2万ドル→3万6000ドルと1万5000ドル、約1.8倍になっている。もっと長期でみればリーマン・ショック後の2009年3月の7200ドル台から13年の長期上昇でNTダウは5倍になっている。いつバブルが弾けても不思議ではないレベルには達している。1月13日以降の10%の下落は、①ウクライナ情勢の緊迫、②1月25日からのFRB(連邦準備制度理事会)の定例会合後に3月利上げへの道筋がどう示されるかが注目されている。大幅下落はこの2点が主な原因だ。アメリカでは消費者物価指数の上昇率が39年ぶりという記録的な水準で、パウエルFRB議長も「もはや積極的な金融緩和策は必要ない」と1月11日に述べ、これがその後の下落の主因になっている。現地時間1月27日午前に発表される会合の結果やパウエル議長の発言が注目されている。

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