ラピーヌに継続企業の前提に関する疑義　2021年2月期は24億5000万円の最終赤字の見通し　

東証2部上場のアパレルメーカーのラピーヌは2月5日、未定としていた2021年2月期通期連結業績予想を発表した。売上高は50億円（前年同期86億5400万円）、営業利益は21億円の赤字（同13億7200万円の赤字）、当期純損益は24億5000万円（同15億1200万円の赤字）の最終赤字の見通し。新型コロナウイルス感染症の影響で、厳しい状況が続いており、第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で41.8％減と大幅な赤字を計上した。

ラピーヌは、昨年12月の時価総額が上場廃止基準に定める所要額である10億円未満となったため、今年1月1日付で上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定された。猶予期間となる9月30日までに時価総額が所要額を超えない場合は上場廃止となる。さらに、取引金融機関から借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行なっている。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じている。

同社は3月1日付で代表取締役会長の佐々木ベジ氏が代表取締役社長に就任し、代表取締役社長の青井康弘氏は代表権を持たない取締役会長となる。3月31日までに事業計画改善書を東京証券取引所に提出する予定としているが、上場維持までの道のりは険しい。