資生堂、希望退職に257人応募　想定上回る規模、費用30億円計上へ

化粧品大手の資生堂は1月6日、国内グループ会社を対象とした希望退職プログラム「ネクストキャリア支援プラン」の実施結果を発表した。このプログラムは、2025年12月8日から同26日まで募集されたもので、一定の年齢や勤続年数を満たす従業員を対象に希望退職を促す内容となっていた。対象者は資生堂本体および国内一部子会社の社員で、当初想定していた約200名に対し、最終的に257名が応募した。

同プログラムは、従来の退職金に加えて勤続年数や年齢に応じた特別加算金を支給するほか、再就職支援サービスを提供する仕組み。資生堂は退職希望者が新たなキャリアを描くことを支援するとともに、組織のスリム化と人材の最適配置を図る狙いで実施していた。

退職日は2026年3月31日を予定しており、資生堂はこのプログラムの実施に伴い発生する特別加算金等の費用を、2025年12月期第4四半期に約30億円の非経常費用として計上する方針だ。なお、この費用は2025年11月10日に公表した通期連結業績予想にすでに反映済みであるとしている。

資生堂は2025年11月10日に2025年12月期の通期業績予想を大幅に下方修正している。売上高は9650億円（従来予想9950億円）、営業損益は420億円の赤字（従来は135億円の黒字）、最終損益は520億円の赤字（従来は60億円の黒字）に引き下げた。黒字予想から一転、過去最大規模の最終赤字に陥る見通しだ。