アパレル事業の損失が拡大でキムラタンが今期最終を一転赤字に下方修正

神戸に本社をおく子供服メーカーのキムラタンは、2023年3月期第2四半期決算（2022年4月1日〜9月30日）を11月9日に発表した。同時に、2023年3月期通期連結業績予想（2022年4月1日〜2023年3月31日）を下方修正した。

キムラタンが発表した2023年3月期の第2四半期決算は以下の通り。

・売上高：22億4500万円（前年比＋22.8％）
・営業利益：−5億3500万円（前年−2億9400万円）
・経常利益：−7億8700万円（前年−2億9300万円）
・親会社株主に帰属する四半期純利益：−7億9300万円（前年−3億円）

売上高の増加は、M&Aによる不動産事業の拡大が主要因と考えられる。また、アパレル事業における閉店セールで、値ごろ感を訴求した売場展開、販売動向に合わせた売価変更等を行った結果、前年同期の倍以上の販売額となった。利益面ではベビー・子供服事業の損失が大きく、営業損益は5億3500万円の赤字になった。また、同社は、2022年12月までに全国に展開する208店舗の閉鎖を計画しており、当四半期には110店舗を閉鎖した。

同社は同時に、通期決算を次のように下方修正した。

・売上高：40億円→40億円
・営業利益：1億6000万円→−3億円
・経常利益：600万円→−6億2000万円
・親会社株主に帰属する当期純利益：5000万円→−6億3000万円

同社では、2023年3月期を抜本的な構造改革の年としており、アパレル事業の大幅縮小による多額の赤字の解消と、不動産事業の拡大による安定的な収益基盤の確保のための事業構造改革に取り組んでいる。持越し在庫の完全消化に向けて値引率を深め販売強化を図ったことにより赤字幅は拡大する結果になったが、店舗閉鎖による固定費削減が進み、 在庫消化も計画を上回るなど、事業黒字化に向けた構造改革が進捗する結果になっている。また、不動産事業では四半期を通じて一定の稼働率を維持していることから、年度を通じた利益貢献が見込まれる。キムラタンはもはや子供服メーカーではなく、不動産会社と言ってよいだろう。