雑誌の販売売上が21年連続の前年割れで5930億円に　前年比でも9.4％のマイナス

出版不況に歯止めがかからない。帝国データバンクが、2019年9月時点での出版社、出版取次及び書店経営を主業とする企業4734社を抽出し「出版関連業者」と定義、売上高合計、企業実態などを分析したデータを公表した。2018年度の出版社の売上高合計は1兆6036億4700万円となり2年連続の減少（前年度比 0.2％減）だが、中でも雑誌は21年連続の前年割れで5930億円（前年比9.4％減）と、非常に厳しい状況に追い込まれている状況がうかがえる。その他業種の売上高は、出版取次は1兆5195億3200万円（同4.3％減）、書店経営は1兆652億6000万円（同1.3％減）と、出版業界全体で不況が加速していると言える。紙媒体が減少傾向にあるなか、劇的な状況改善は見込めないが、減収幅は縮小傾向にある。出版社では電子書籍などデジタル分野で雑誌の売上減をカバーしている企業もある。また、業界全体として、日本出版販売とトーハンの物流協業化による業務の効率化や、アマゾンジャパンの買い切り方式導入など、新たな変革が起こり、さまざまなビジネスモデルが模索されている。紙媒体の落ち込みをどのように補っていくのか、新たなビジネスが期待される。