
セブン&アイ・ホールディングス(HD)傘下の百貨店であるそごう・西武の労働組合は7月25日、約4000人の組合員のうち93.9%がストライキ権の確立に賛成したと発表した。
この問題を巡っては、セブン&アイHDが昨年11月に米国ファンドフォートレス・インベストメント・グループにそごう・西武を売却する契約を締結。組合側はセブン&アイHDに対して売却後の事業計画や雇用継続について情報開示と事前協議などを求めていた。
実際にストライキを実行するかについては不透明だが、セブン&アイHDの株主でもあるそごう・西武の従業員とOBによる米国投資ファンドへの売却の差し止めを求める株主代表訴訟なども起こっており、余談を許さない状況が続いている。