Japan｜「セブンイレブン」が再び不祥事　30年以上にわたり残業代を未払い

セブン-イレブン・ジャパンは2019年12月10日、加盟店で働く従業員の残業代の一部が支払われていなかったことを発表した。未払いは1970年代から発生していた可能性がある。さらに、残業代の一部未払いは、労働基準監督署から指摘を受けた2001年10月には把握していたにもかかわらず、公表を控え、従業員への支払いも行わずにいた。セブン-イレブン・ジャパンは、スマートフォン決済「セブンペイ」のサービス終了や本部社員によるおでんの無断発注・押し付けなどの問題が相次ぐなか、再び信用を失墜させる事態が起きた。セブン-イレブン・ジャパンをめぐっては、今年2月1日に加盟店との間で24時間営業問題が勃発し、4月8日付で古屋一樹・社長が取締役会長に退き、永松文彦・副社長が社長に就任するという社長人事にまで発展していた。さらに10月10日には、総店舗数21,010店の5%にあたる約1000店舗の閉鎖や立地移転が発表されていた。