Japan｜「セブンイレブン」が時短営業・深夜休業を容認　24時間営業の原則を見直し指針策定

セブン-イレブン・ジャパンは2019年10月21日、「深夜休業ガイドライン」を新たに制定し、11月から営業時間を短縮した時短営業・深夜休業を実施すると発表した。11月から深夜休業するのは8店舗。本部側は事前に休業実験を経るよう促していくが、深夜休業を実施するか否かについては加盟店オーナー自身の判断に任される。これまで24時間営業を原則としていたが、コンビニの事業モデルの大きな転機となる。

24時間営業をめぐる問題は、今年2月1日に加盟店との間で勃発し、4月8日付で古屋一樹・社長が取締役会長に退き、永松文彦・副社長が社長に就任するという社長人事にまで発展していた。業績の下方修正もあって株価は下落し、4月9日には前日比−106円の3975円で終了し、久方振りに4000円台を割り込んでいた。

日本フランチャイズ協会によると、2018年時点でコンビニの業界規模は約10兆円9646億円あり、このうち「セブンイレブン（7-Eleven）」は42%のシェアを握る。時短営業の実施による収益への影響は限定的としているが、しかしこの24時間営業問題とは、コンビニの事業モデルのあり方を根本から問い直す問題として「セブンイレブン」に突きつけられているのではないだろうか。

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