
セブン&アイ・ホールディングスは2019年10月10日、グループの事業構造改革の方針を発表し、その一環として「セブンイレブン(7-Eleven)」の大量閉鎖・移転に踏み切る。2019年下期以降に「セブンイレブン」の総店舗数21,010店の5%にあたる約1000店舗の閉鎖や立地移転を実施する。また、そごう・西武は5店舗を閉鎖し、2店舗は面積を削減する。イトーヨーカ堂は33店舗の閉店を検討している。人員削減にも乗り出し、2022年度末までにイトーヨーカ堂で約1700人、そごう・西武で約1300人を削減するとしている。10月4日にオンワードホールディングスが発表した600店舗閉鎖のニュースはファッション業界関係者を驚かせたが、今度はコンビニ業界での大量閉鎖、大リストラだ。コンビニ業界の“覇者”である「セブンイレブン」が大型の構造改革に踏み切ったことで、コンビニ各社が追随する可能性も否めない。コンビニ大閉鎖時代の到来となるのか、予断を許さない状況だ。
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