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2022年12月決算の最終損益が赤字だったアマゾンは実験中の実店舗閉店が最近続く

Mar 10, 2023.三浦彰Tokyo,JP
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アマゾンのジェフ・ベゾス

アマゾンの2022年12月期通期決算は先月発表になったが、これに日本事業や国別売上高シェアなどを付け加えた情報をまとめて紹介する。

まずグローバルの主要決算数字は以下の通り。
・売上高:5139億8300万ドル(前年比+9.4%、1ドル=131円換算で67兆3317億円)
・営業利益:122億4800万ドル(同−50.8%、1兆6044億円)
・当期純損益:−27億2200万ドル(−3565億円、前年は333億6400万ドル=4兆3706億円の黒字)

最終利益段階で赤字になったのが衝撃的だった。出資しているEVメーカーのリビアンの株価低迷による評価損128億ドルを計上したのが響いている。特筆すべきは、最大の売り上げ(シェア率42.8%)を占める直販にあたるオンラインストアの売上高が2200億400万ドルとわずか0.1%ではあるが前年を下回ったことだ。為替変動が影響しているようだが、ECの王者アマゾンに何かが起こっているのかもしれない。

さて、日本事業に目をやると、2022年(2022年1月〜12月)売上高は243億9600万ドルで3兆1958億7500万円(アマゾンのドルベースの年次報告書から1ドル=131円で円換算している)。なお、期中平均の1ドル=110円によって2021年の日本事業の売上高230億7100万ドルを円ベースに換算すると2兆5378億1000万円。あまりに円安が進み過ぎてしまってアマゾン日本事業の実体が掴みずらくなっているので、全世界シェア率が分かりやすいので2010年からのアマゾン日本事業売上高の全世界シェア率をドルベースで追ってみると以下の通り。

14.7%(2010年)→13.7%(2011年)→12.8%(2012年)→10.3%(2013年)→8.9%(2014年)→7.7%(2015年)→7.9%(2016年)→6.7%(2017年)→5.9%(2018年)→5.7%(2019年)→5.3%(2020年)→4.9%(2021年)→4.7%(2022年)

2016年に一度だけ全世界シェアを上げたことがあるが、日本事業はそれ以外のすべての年でシェア率を下げている。ちなみに各国のドルベースの売り上げとシェア率と前年比は以下の通り。

・アメリカ:3561億1300万ドル(シェア率69.3%、前年比+13.4%)
・ドイツ:335億9800万ドル(同6.5%、同−10.0%)
・イギリス:300億7400万ドル(同5.9%、同+7.7%)
・日本:243億9600万ドル(同4.7%、同+5.7%)

以上はアマゾンの2022年12月決算からのニュースだが、以下は3月9日に発表されたアマゾン関連の最新ニュースだ。

それによると、アマゾンはレジなしのコンビニエンスストア「Amazon Go」の8店舗を閉店する。閉店する「Amazon Go」は、ニューヨーク、シアトル、サンフランシスコにある。アマゾンによると、シアトルにある2店舗は以前から閉店していたが、ニューヨークの2店舗およびサンフランシスコの4店舗は現在営業中で、4月1日に閉店する。アマゾンは「この業態をやめるわけではない。全米にある20以上のAmazon Goの進化の一環だ」と説明している。「Amazon Go」は、「Amazon」アプリを使って入店し、欲しい商品を棚から手に取って退店。支払いはアプリに登録されたクレジットカードから行われるというレジなしの実店舗。なおアマゾンは2022年に、すでに実店舗「Amazon Books」に加えて「Amazon Pop Up」と「Amazon 4-star」の閉店も発表していた。前期最終赤字のアマゾンは1万人規模のリストラを発表しており、厳しい業務の見直しが進んでいるようだ。

 

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