文教堂の経営危機表面化

書店チェーンの文教堂グループホールディングスは、経営不振のため私的整理の一種である事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）制度を申請し受理されたと7月1日発表。2018年8月期は約2億3000万円の債務超過になっていた。7月12日に債権者会議を開き、返済の一時停止などの了承を得る。

 同社は8月末決算の時点で、債務超過が解決されなければ原則として上場廃止になるが、再生計画を策定し上場維持を目指す。その骨子として、川崎市の本部事務所などの保有不動産を売却する予定。

 同社は東証ジャスダックに94年に上場した。主要株主は、日本出版販売（日販）24.58％大日本印刷20.75％、トーハン12.58％となっている（2018年8月31日時点）。2018年8月決算では売上高273億円、営業利益−5億4508万円、純損益−5億9143万円。全国に220店舗あまりを展開する店舗料、売場面積ともに全国の約3％を占める日本最大の書店チェーンも、出版不況の前に経営危機が表面化した。90年代は大型書店の代表的存在として、街の本屋さんを次々に廃業に追い込んだ同社だが、気づいてみれば我が身なりというところか。