節約志向が「ハニーズ」を直撃　2028年5月期の中期計画を下方修正、営業利益目標は70億円から46億円へ

アパレルブランド「ハニーズ（Honeys）」を展開するハニーズホールディングスは7月7日、2026年5月期の通期連結決算を発表した。売上高は561億8200万円（前年比2.6％減）、営業利益は46億1900万円（同21.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億4500万円（同23.8％減）となり、減収減益だった。

売上高は、商品の価格をより手頃な水準へ見直したことで買上点数の改善に一定の効果があったものの、物価上昇による消費者の節約志向が続き、来店客数の伸び悩みが響いた。また、2025年10月の中旬まで夏が長期化したことで夏物商品の販売は進んだ一方、春・秋商品の販売期間が短期化。秋物の通常価格での販売が苦戦したほか、下期には春物商品の在庫調整を進めたことも減収要因となった。店舗については、不採算店舗などの整理を進め、8店舗を閉鎖。2026年5月末時点の店舗数は864店舗となった。

利益面では、ミャンマー子会社を活用した生産体制やASEAN地域での高い生産比率を維持し、安定した商品供給を継続した。しかし、販売価格の見直しや円安による仕入原価の上昇、セール販売比率の増加などが利益を圧迫した。売上総利益率は58.9％となり、前年同期から0.3ポイント低下。販売費及び一般管理費は284億5300万円（同0.7％増）となった。人件費の増加に加え、EC関連の広告宣伝費、キャッシュレス決済手数料、システム運営費などが増加したことで、販管費率は50.7％（同1.7ポイント増）に上昇した。

ハニーズホールディングスは同日、2028年5月期を最終年度とする中期経営計画の見直しも発表した。当初は、店舗のスクラップアンドビルド、既存店の改装、業務システム刷新などによる成長を目指していたが、物価上昇による消費者マインドの変化や国内外の経済環境の悪化などを踏まえ、「達成は極めて困難な状況」と判断した。計画数値は、売上高を当初の630億円から580億円へ、EC売上高を100億円から76億円へ修正。営業利益は70億円から46億円へ、ROE（自己資本利益率）は8.8％から5.7％へ引き下げた。

2027年5月期も減益の見通しだ。2027年5月期の連結業績予想は、売上高565億円（前年比0.6％増）、営業利益40億円（同13.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益25億円（同12.2％減）を見込む。売上回復を見込む一方で、円安によるコスト上昇や消費環境の不透明感が続くなか、収益力の改善が今後の課題となりそうだ。