石破首相退陣表明で株式市場が上昇　百貨店やファッション関連株も年初来高値に

石破首相が9月7日に退陣を表明したことを受けて、株式市場が大きく動いた。翌8日の東京株式市場では、次期政権への期待感から幅広い銘柄に買い注文が集まり、日経平均株価は前日比625.06円高の43,643.81円と大幅に続伸した。これで3営業日連続の上昇となり、投資家心理の改善が鮮明になっている。

東証プライム市場では336銘柄が年初来高値を更新。米トランプ政権との関税問題などの懸念は残るものの、政治の転換点を契機に日本株の再評価が進むとの見方が広がり、内需関連株や消費関連株を中心に買いが膨らんだかたちだ。

アパレル＆ファッション関連銘柄も上昇しており、三越伊勢丹ホールディングスやJ.フロントリテイリング、髙島屋といった大手百貨店株が揃って年初来高値を更新。生活雑貨の卸売を手掛けるドウシシャや、シチズン時計やセイコーグループ、さらにアパレル大手の三陽商会やアイウェアブランド「ジンズ（JINS）」を展開するジンズホールディングスが年初来高値を更新。円安基調が続くなかで、海外売上やインバウンド需要の恩恵を受ける企業が買われている。

石破首相の退陣表明は、政局の不透明感を払拭し、次期政権による経済政策への期待を高める結果となった。今回の株価上昇は一過性にとどまらず、消費関連株を中心とした物色の流れが続く可能性がある。特にファッションや百貨店、時計などの業界は景気動向に敏感であり、今後の政権運営や経済対策の内容が株価の行方を左右しそうだ。