髙島屋の次はマンダム株を6.67％取得　野村絢氏と旧村上ファンド系の動きが加速

旧村上ファンド系の投資会社であるシティインデックスイレブンスが、マンダムをめぐって新たな動きを見せた。9月24日、関東財務局に大量保有報告書を提出し、同社と野村絢氏らのマンダム株式保有比率が6.67％に達したことが明らかになった。

マンダムは9月10日、経営陣が参加するMBO（マネジメント・バイアウト）を実施すると発表。英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズが系が設立したカロンホールディングスがTOB（株式公開買い付け）を通じて株式を取得し、非公開化を進める計画だ。TOBが成立すれば、マンダムは東証プライム市場から上場廃止となる見通し。

シティインデックスイレブンスの動きが活発化している。9月22日には、老舗百貨店の髙島屋の株式を5.32％保有していることが判明。髙島屋への出資は野村氏との共同保有で行われており、企業価値の向上を求めるアクティビストとしての姿勢を鮮明にしている。

2件の大型出資は、単なる投資という枠を超え、今後の経営戦略や資本政策にまで影響を与える可能性がある。特に今回のマンダム案件は、TOBとMBOが進行するなかでの出資であり、買収条件や株主提案の有無など、今後の展開が注目されている。

今回の一連の動きを主導しているのは、日本でのアクティビスト（物言う株主）の先駆者として知られる村上世彰氏の長女である野村絢氏だ。村上氏は2000年代初頭、日本の株式市場で村上ファンドとして物言う株主戦略を展開し、企業統治や資本効率に大きな議論を巻き起こした人物。そのDNAを受け継ぐ野村氏も、近年は積極的な投資活動を展開している。

今年6月には、約600億円を投じてフジ・メディア・ホールディングスの株主にも就任。放送・メディア業界でも大きな存在感を示した。さらに今回、百貨店大手と化粧品メーカーへの連続出資を通じて、アクティビストとしての影響力を一段と強めつつある。