リーガルの通期決算は営業赤字に転落　新浦安本社事業所と大阪事業所の売却で11億円の譲渡益

靴メーカーのリーガルコーポレーション（以下、リーガル）は5月14日、2026年3月期の通期連結決算を発表した。売上高は228億4100万円（前年比3.0％減）、営業損益は3億8500万円の赤字（前年は3億9700万円の黒字）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億4400万円（同65.1％減）と大幅減益だった。

主力の靴小売事業は、売上高144億1200万円（前年比1.1％減）、営業損益は3億4000万円の赤字（前年は1億4100万円の黒字）。靴卸売事業も売上高84億1600万円（同6.2％減）、営業損益5400万円の赤字（前年は2億5500万円の黒字）と、小売・卸売の両事業が苦戦した。

同社は政策保有株式の売却によって12億4800万円の特別利益を計上した一方、希望退職募集や連結子会社の操業停止に伴う特別退職加算金など、事業構造改善費用として6億3700万円を計上。構造改革コストが利益を圧迫した。

リーガルは同日、千葉県浦安市の新浦安本社事業所と、大阪市の大阪事業所の土地と建物を売却すると発表した。譲渡益は新浦安本社事業所が8億7800万円、大阪事業所が2億6100万円を見込む。それぞれ異なる不動産デベロッパーへ譲渡する。

また、決算期変更も発表。2027年2月期は2026年4月1日から2027年2月28日までの11カ月間となる変則決算となる。

近年の国内靴市場では、スニーカーブームやカジュアル化の進行により、革靴を中心とするビジネスシューズ市場は縮小傾向が続く。コロナ禍以降の働き方の変化も影響し、紳士靴メーカー各社はブランド再編や収益構造改革を迫られている。

老舗シューズブランド「リーガル（REGAL）」を展開するリーガルも、拠点整理や構造改革を通じて収益体質の立て直しを急ぐ局面に入っている。決算発表翌日の15日の株価は、前日比2円高の2,133円で取引を終えた。