資生堂の株価が中間期決算発表から３カ月で35％下落　

11月末に新たな経営戦略の発表を予定している資生堂が、さらに250億円程度のコストを削減する方針でいることが明らかになった。資生堂は今年２月、関連子会社である資生堂ジャパンの従業員を対象に約1500名の早期退職者を募集し、構造改革費用として約180億円を計上している。８月末には原宿駅前の複合施設「ウィズ原宿（WITH HARAJUKU）」１階の美容施設「ビューティ・スクエア（Beauty Square）」を閉店するなど、コストの構造改革を強化している。

資生堂が11月７日に発表した2024年12月期の第３四半期の累計決算は、最終利益が前年同期比で96.3％減となる７億5400万円で大幅な減益となった。今期の業績予想も下方修正しており、最終利益は前回発表の220億円から160億円減少し、60億円となる見込みだ。

資生堂の株価も低迷している。中間期決算を発表した８月７日の終値が4,510円だった株価は、第３四半期決算の発表翌日の始値が2,927円となり、この３カ月で35.1％下落した。こうした状況の中、資生堂が今後、中国消費の減速やリスクの顕在化といった課題にどう取り組んでいくのか、新たな経営戦略に期待がかかる。