石川康晴前社長のセクハラ辞任から1カ月、ストライプはハラスメントを根絶できるか？

ストライプインターナショナルは2020年3月31日、コンプライアンスの徹底及びハラスメントの根絶に向けた取り組みについて具体的な施策を発表した。石川康晴前社長による女性社員に対するセクシャルハラスメントが報じられ約1カ月、ようやく職場環境の整備に取り掛かった。石川前社長のセクハラ問題をめぐっては、2018年の臨時査問会でセクハラは認定されず、処分もなかったことも問題視され、女性の働きやすさや社員同士の親密さを謳った経営理念に疑念を抱く関係者も多かった。

今回発表された施策は、ハラスメントなどについてアンケートを実施し、その結果を踏まえコンプライアンス担当弁護士による研修を毎月実施する。また、外部の弁護士事務所へ直接相談できる公益通報窓口を設置しているが改めて社内周知する。そして、第三者を含む監督機関を新設する。監督機関にはコンプライアンスやハラスメントに知見がある社外の有識者を起用し、女性スタッフの参画も検討していくという。

今回の不祥事で失った社会的信頼を再び取り戻すことは並大抵ではない。石川康晴前社長による女性社員への複数の行為もストライプとしてはセクハラとは認めていない。セクハラ騒動が生じた直後には、査問会メンバーである社外取締役の名前がコーポレートサイトから削除され、隠蔽ではないかとの声もあった。立花隆央新社長の新体制のもと、社内倫理の徹底とハラスメントの根絶に関してどこまで本気で取り組むか今後も注視したい。