日経平均「5万円時代」の現実味　高市早苗新総裁の誕生で「株高・円安」は本格化するか　

自由民主党は10月4日、総裁選の決選投票を行い、高市早苗前経済安全保障担当相を第29代総裁に選出した。自由民主党史上初となる女性総裁の誕生となる。

小泉進次郎農林水産相との決選投票では、高市早苗氏が議員票と都道府県連票の合計で185票を獲得。小泉進次郎氏の156票を抑えて勝利した。今回の結果を受け、今後の政権運営や経済政策への注目が一段と高まっている。

高市早苗新総裁は総裁選期間中から、大胆な金融緩和と積極的な財政出動を柱とする政策方針を掲げており、株式市場に安定感をもたらすとの見方が広がっている。前回の総裁選でも安倍晋三元首相が掲げた経済政策「アベノミクス」路線を継承することを繰り返し表明していた。

一年前の総裁選では、石破茂氏が決選投票で高市氏を破って総裁に就任したが、その直後に市場は大きく揺れた。2024年9月27日の総裁選当日の終値は3万9829円だったものの、週明け30日には前週末比1910円（4.8％）安の3万7919円まで急落。市場では政策の不透明感が嫌気されたとの声も上がっていた。

しかし、その後は新政権下での追加経済対策への期待もあり、株価は4万円台を回復。日経平均株価は今回の総裁選直前まで急伸しており、10月3日には4万5769円と史上最高値を更新している。高市早苗新総裁の誕生で日経平均「5万円時代」の現実味も帯びてきた。　

高市氏は、安倍政権以降の保守本流を代表する政治家の一人とされる。トランプ関税など課題も多いが、初の女性総裁としての国際的な注目度の高さは、海外マネーの流入を促す要素となりえる。構造改革やデジタル投資など日本経済の成長戦略をどう打ち出すのか、今後の一挙手一投足が注目される。