電通がロシアから撤退で370億円の損失

電通グループは11月14日、2022年12月期の第3四半期（2022年1〜9月）の連結決算を発表した。売上高にあたる収益は8851億1400万円（前年同期比14.3％）、営業利益は914億7000万円（同−56.8％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は584億1500万円（同−42.6％）だった。フェイスブック関連のデジタルマーケティングに強みを持ち、今年1月に電通グループの子会社になったセプテーニ・ホールディングスの連結やBMWや積水ハウスなどの新規クライアントの獲得などで収益は2桁増となったものの、前年同期に汐留の本社ビルの売却益として約1200億円を計上した反動が出て、大幅な減益となった。

また、同社はロシア事業から撤退することも発表した。ロシア現地の合弁会社について、電通グループが所有する株式を相手先の現地パートナーに譲渡する。ロシア事業の譲渡による損失は約370億円になる見込み。電通グループはロシアによるウクライナ侵攻後、ロシア事業の見直しを行っていた。ロシア政府を含む行政機関による承認を得て、2022年度内に譲渡が完了する見込み。