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Japan|TOBで伊藤忠傘下のデサントは韓国不買運動で減収減益。通期大幅下方修正へ

Nov 7, 2019.久米川一郎Tokyo, JP
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TOBで今年3月に経営権を奪取した伊藤忠商事傘下になったデサントの9月中間連結決算は減収減益だった。主要数字は以下の通り。

売上高:659億2600万円(-1.3%)
営業利益:26億3800万円(-8.2%)
経常利益:29億600万円(-9.7%)
当期利益:22億1000万円(-3.5%)

特に連結売上高の50%を占める韓国子会社の連動の影響で7月以降は売上高30%減のペースダウンになっているのが、中間決算にも大きく影響している。「韓国に強いデサント」にとっては、日韓問題は大きく影を落としている。このため2020年3月期決算は下方修正を余儀なくされている。売上高1308億円(5月13日の3月決算発表時の予想は1440億円)、営業利益11億円(同80億円)、経常利益12億円(同82億円)、当期純利益7億円(同53億円)が今回の業績予想。また配当も22円から3円へ大幅減額の予想だ。

今年3月15日に成立したTOBで伊藤忠商事は200億円を投じてデサント株の40%を保有した。その後、株価はジリジリと下がり続けこの中間決算発表の11月6日の終値は1527円とTOB価格の54.5%だから、ほぼ半値になってしまっている。「今だったら、TOBなどしなくても筆頭株主として、赤字の危機にある経営の立て直しをするということで、経営陣刷新も出来たのではないか」という関係者の声も聞こえてくる。韓国に比重が高すぎる経営から中国戦略強化などへのシフトを進めているのか、伊藤忠から出向して来た小関秀一社長の腕のみせどころだ。

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