
スマートニュース株式会社(代表取締役:鈴木健)は2019年8月5日、アメリカ市場での急成長のさらなる加速のため、日本郵政キャピタルをリード投資家として、総額31億円の資金調達を行ったと発表した。スマートニュースが展開するスマートフォン・タブレット向けニュースアプリ「スマートニュース(Smart News)」は、日米合算で2000万人の月間アクティブユーザーが利用している。スマートニュースは、アメリカ市場でのさらなる成長に向けたグローバル開発体制を構築するために、総額31億円の資金調達を行い、今回の調達も含めた累計調達額は122億円となった。企業価値の評価金額は約1,000億円に達している。
また、グローバルな開発体制を推進するため、新たな体制にも移行している。6月には、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)元社長の久夛良木健氏を社外取締役として招聘した。久夛良木氏は“プレイステーションの父”として国内外で広く知られ、プレイステーション事業を8年間でゼロから1兆円の売上をもつグローバルプロダクトへと成長させた知見がある。5月には、ヴァイスプレジデント兼エンジニアリング担当として、Facebook News Feedのインフラ責任者を務めたYoulin Liが参画している。さらに、東京、サンフランシスコ、ニューヨークの既存3拠点に加え、シリコンバレーの中心地でスタンフォード大学の門前町でもあるパロアルト、アジア技術開発センターとして福岡、上海と、新たに3つの技術開発拠点を開設しており、エンジニアおよびプロダクトマネージャー、データサイエンティスト等の採用を強化していく。すでに直近の半年間でスマートニュースへの参画を決めたエンジニアのうち日本人の比率は15%となり、着実に国際化が進んでいるという。