ジャニーズ第２回記者会見前のチェックポイントは「ハワイ５億円コンドミニアム」「事業承継税制」「櫻井パパ」

10月２日（月）に、ジャニーズ事務所による第２回目の記者会見が行われる。第１回目の記者会見（９月７日木曜日）後に噴出した批判に応えるのが狙いと思われるがそのポイントを事前にまとめた。

１. 藤島ジュリー景子前社長の会見直後のハワイ旅行
９月７日の会見後、藤島ジュリー景子前社長（57歳）は会場のパレスホテルから車に乗って羽田国際空港へ。そしてハワイ州オアフ島ホノルルへ飛んだ。その後、ワイキキビーチのすぐそばにある「トランプ・インターナショナル・ホテル・ワイキキ」の自身が保有するコンドミニアムの高層階に宿泊した。購入価格は５億円と言われ、現在８億円は下らないという物件だ。

藤島前社長は記者会見中に中座しているが、どうもこのハワイ行きの飛行機についてのスタッフとの打ち合わせだったのではないかという疑惑もある。会見中落涙するシーンも見られたが、このハワイでの娘との豪遊を見る限り、演技だったようだ。

２. 藤島前社長退任後でも代表取締役続投と株式100%保持の謎
なんと言っても最大の疑問は、なぜ藤島前社長は、代表取締役（会社法上はその会社の代表権を持つ社長と同格）を返上せずにまた株式会社ジャニーズ事務所の株式100%持ったままだったのかという点だろう。記者会見では「性加害被害者の救済・補償に取り組むにはその方がいい」と藤島前社長は説明していた。

しかしこれについては、「事業承継税制」を申請したためと指摘したのは文春オンラインだ。この税制は「後継者不足や後継者の重い税負担を理由に、黒字廃業する中小企業が後を絶たないため本来かかる相続税をゼロにする」というのが趣旨。その条件は、①その企業が中小企業であること。申告期限の翌日から５年間、相続人が代表取締役を務め、また５年後以降は過半数株を相続して保有する必要がある」というもの。

まず年商1000億円以上あるジャニーズだが、資本金は1000万円で中小企業扱い。この事業承継税制の適用企業なのだ。次にジャニー喜多川の亡くなった後の相続税の申告期限は2020年５月。そこから５年後の2025年５月までは、藤島氏は代表取締役を務め、過半数株式も保持しなければならなかったというわけだ。仮にこの事業承継税制を使わずにまともに相続税を支払うことになれば、週刊文春の試算によれば相続税は約860億円だという。ジャニーズ事務所側は事業承継税制を申請していることは認めているが、相続税額が約860億円というのは否定している。

３.新体制の鍵握るのは櫻井翔と櫻井パパ！？
現在フランスでラグビーワールドカップが開催中だが、日本もアジア代表として出場している。その日本のアンバサダーに選ばれたのがジャニーズ事務所の嵐のメンバーの１人の櫻井翔（41歳）だ。しかしフランスの新聞「ル・モンド」は創業者が何百人ものタレントの卵を性加害している企業の所属のタレントをアンバサダーに起用するのはおかしいという記事を掲載している。

しかし、父親への配慮もあり櫻井翔はそのままアンバサダーを続けている。その父親である櫻井俊氏は現在70歳。総務省事務次官を経て電通グループ代表取締役副社長を務め、現在は一般財団法人マルチメディア復興センター理事長だ。電波行政の実力者として有名な人物で、都知事選出馬を自民党から要請されたが辞退している。

ジャニーズ事務所の今後については、解体して新会社と旧ジャニーズ事務所に２分割されるのが最善だと述べる識者が多い。所属タレントは新会社に移籍し、旧ジャニーズ事務所は藤島ジュリー景子氏＆東山紀之氏（56歳）を代表取締役にして性加害被害者の救済・補償を行うというのが基本の枠組みだ。

そして新会社のメインの出資企業として最もふさわしいのは電通。その際の代表取締役として、櫻井パパこと櫻井俊氏が有望視されているというのだ。これはなかなか現実味のありそうな案ではある。問題は藤島ジュリー景子氏の了承が取れるかどうかだろう。さらにこれで事業承継税制の適用が分離後の旧ジャニーズ事務所で受けられるのかという点だろう。

10月２日の第２回記者会見を前に３つのポイントをまとめてみたが、果たしてどんな展開になるのだろうか。大注目である。