米国市場は完全撤退も今期のニトリHDは韓国、フィリピン、中国など海外110店舗を出店

「ニトリ（NITORI）」を展開するニトリホールディングス（以下、ニトリHD）は５月14日、2024年３月期の通期連結決算を発表した。売上高は8957億9900万円（前年比5.5％減）、営業利益は1277億2500万円（同8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は865億2300万円（同9.0％減）と減収減益だった。なお、2023年３月期は決算期変更のため13カ月の変則決算で売上高は9480億9400万円だった。

主力のニトリ事業は、「1000店舗達成記念祭」の販促や、ポイントやクーポン関連の施策が好評だったものの売上高は前年比4.8％減となる7854億円だった。島忠事業は前年比11.4％減となる1192億6300万円だった。

ニトリHDは2023年4月までに米国事業から撤退しているが、今後有望な市場と捉えている東アジアと東南アジアへの出店を強化している。2023年度までにタイに５店舗、ベトナムに１店舗、マレーシアに11店舗、シンガポールに２店舗、台湾に61店舗、中国に95店舗を出店している。さらに、韓国、香港にも進出し、2023年度にそれぞれ３店舗、１店舗を出店している。

今期はフィリピンに初進出し、４月に開業した「MITSUKOSHI BGC店」を含めて４店舗がオープンする。さらに、上記の９つの国・地域において、今期中にトータル110店舗を出店する予定だ。ニトリHDはインドやインドネシアへの進出を念頭に店舗物件の調査を重点課題としてあげており、来期以降はさらに海外展開エリアが拡大すると見られる。

ニトリHDは、2032年には店舗3000店で売上高３兆円の中長期目標を掲げており、新規出店を始め、現在の会員数1933万人の公式アプリの刷新、商品開発、物流などあらゆる戦略を講じていく。

ニトリHDが同日発表した2025年３月期の通期業績予想は、売上高は9600億円（前年比7.2％増）、営業利益は1296億円（同1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は920億円（同6.3％増）とした。