「支持率下げてやる」発言者に「厳重注意」で終わらせた時事通信社の対応

自民党の高市早苗総裁への囲み取材を待っていた報道陣の一部から、「支持率下げてやる」などの発言があったとしてSNS上で動画が拡散した。発言したのは時事通信社の男性カメラマンであることが10月9日、同社の発表で明らかになった。時事通信社が「報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いた」として謝罪し、男性カメラマンを厳重注意した。

問題の発言は7日夕、自民党本部で高市氏が公明党執行部との会談を終え、取材対応に姿を見せるのを待つ間にあった。当初の予定より会談が長引く中、報道陣の一部から笑い声とともに「えー、ひどい」「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」などの声が上がった。日本テレビが当時の様子をインターネットで生配信しており、マイクがその音声を拾っていたとみられる。

時事通信社は9日、自社の男性カメラマンが他社カメラマンとの雑談中に発言したことを認め、「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけした」として謝罪。自民党側にも直接謝罪する意向を示した。発言が録音された日本テレビの生配信は、現在は編集されており、高市氏の囲み取材部分のみが視聴可能となっている。

今回の問題は、単なる「軽口」や「不適切発言」とは異なり、公正・中立を根幹とする「通信社の使命」への重大な信頼毀損といえる。通信社はテレビ・新聞など各メディアにニュースを配信する情報インフラであり、その通信社が政治的意図を持って報道しているのではとの疑念を抱かせてしまった。

さらに、問題発覚後の対応も「厳重注意」程度にとどまっており、通信社として状況、経緯、再発防止策などを公開し説明すべきだが「最低限の謝罪で終わらせた」という印象を残した。