Japan｜メルカリが「最終赤字120億円」と報じた日経新聞の記事を否定か？

株式会社メルカリは7月19日、「当社の業績に関する報道について」と題した見解を発表した。「本日、一部報道機関において2019年6月期の当社の業績見通しについての報道がなされましたが、本件は当社が発表したものではありません」と発表し、一部報道機関とは7月19日朝刊で「メルカリ、最終赤字120億円」と報じた「日本経済新聞」を指しているとみられる。記事では、スマホ決済などの先行投資がかさみ、2019年6月期の連結最終損益は120億円程度の赤字で、18年6月の上場以降、2年連続の最終赤字となったもようだと報じている。さらに、20年6月期はスマホ決済への投資拡大により、最終赤字幅がさらに拡大する公算が大きいとしている。

上記内容の報道がされると、メルカリは即日、先の見解を発表した。ただ、メルカリは昨年から今年にかけて次々と自社サービスを終了させている。「メルカリアッテ」、「メルカリNOW」、「teacha」、「メルカリメゾンズ 」、「メルカリカウル」、「メルトリップ」、「メルカリチャンネル」、「メルチャリ」となんと8事業が終了している。イギリスへの進出にも失敗し、2018年12月に撤退を表明した。メルカリは2018年6月19日の上場の日に5000円の初値がつき、その日の高値は6000円をマークしたが、2018年12月25日には1711円まで下落して投資家を失望させた。現在は公開価格3000円を下回り続けている。