Japan｜メルカリ上場、株式市場はどう動く？

フリーマーケットアプリを運営するメルカリの東証マザーズへの新規上場が6月19日に決まった。調達予定金額は500億円で近年の新興市場で最大級の規模だ。メルカリが想定する1株あたりの売り出し価格は2200円〜2700円で、公募株式数は1815万9500株、単純計算で同社の時価総額は最大3600億円超となり、東証マザーズではトップに躍り出る。ファッション関連の上場企業と比べると、東証1部のアシックスに匹敵するほどだ。

メルカリの2017年6月期の売上高は212億5400万円で、営業利益は44億7100万円、経常利益は44億6900万円、上場前に片をつけようと行った関連会社の評価額の減損計上で当期純損益は69億9000万円、1株当たり当期利益はマイナス36.65円と決して良い数字ではないが市場の期待値は高い。先日NHKで、日本の2018年1〜3月期GDPが前期比0.2%減で15年10～12月期以来、9四半期ぶりのマイナス成長だった原因として、中古品市場の活況があげられていたが、ファッションに限らず2次流通市場というのは今や国も無視できない存在となっている。メルカリへの期待の高さは、2次流通市場で業界ナンバー1の規模を持っていることが大きいだろう。

新規上場において、1株当たりの当期純利益（EPS）の15〜20倍というのが株価の妥当値だが、これを大きく超えて30〜40倍で買われる株には以下のような特徴がある。

①（当然のことながらオーナー企業がほとんどだが）経営者がとにかく若いこと。30歳台もしくは最低でも40歳台。当然ながら健康であること

②売り上げは毎年30%以上増収、利益は毎年50%以上の増益が楽々クリアされていること

③その企業がオンリーワンの存在であるようなユニークな業態

メルカリの山田進太郎・代表取締役会長兼CEOは現在40歳。売上高は2015年6月期が42億3800万円、2016年6月期が122億5600万円（前期比の約3倍）、前述の通り2017年6月期は212億5400万円（前期比の約1.7倍）、そして言わずもがなフリマアプリ開発の先駆者で条件を満たしているので、1株当たり利益の30倍以上の株価がつくのではないか。今後も拡大が見込める2次流通市場の日本代表としてその躍進が続くことを期待したい。