Japan｜経済効果752億円 メルカリが調査結果を発表

フリマアプリの「メルカリ」を運営する株式会社メルカリは「フリマアプリ利用者における消費行動の変化」に関する実態・意識調査を実施し、その結果を発表した。本調査は慶應義塾大学の山本晶・准教授監修の下、全国20〜59歳の男女でフリマアプリを利用している1,032名を対象に行われたもの。
調査結果によると、フリマアプリの利用前後で比較して、「クリーニング」「修理サービス」「宅配便営業所」といった周辺サービスの利用金額は1人当たり年間平均で約4,143円増加。これを今年の総務省人口統計の、20〜50代人口から算出したフリマアプリ利用人口1,814万人と合わせて推計すると、フリマアプリの周辺サービスへの潜在的な経済効果は最大で約752億円になるという。
利用金額の変化が最も大きかったのは「クリーニング」で683円増、次いで「洋服のお直し」が538円増、ハンドメイド・DIY需要で「ホームセンター」が533円増だった。調査では、フリマアプリ利用者の42.5%が「修理が必要だがまだ使えるモノを修理して（フリマアプリに）出品してみたい」という意向を持ち、20代では過半数の51.9%が同様の意向を持っているという結果も出ていることから、利用金額の増加には「リユース」分野での伸びが大きく影響していると考えられる。
山本准教授は「商品には使用価値と交換価値がある。従来、リペアは購入者の使用価値を高める行為だったが、フリマアプリの登場後は再販時の交換価値を高めるという新たな用途が生まれている」とコメント。昨年の市場規模は4,835億円（前年比58.4%増）と5,000億円の大台に迫るフリマアプリの隆盛は、社会が循環型消費へと急速に移行していくサインだろう。