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ファッション銘柄の行方は?日銀ETF「100年売却」で揺れる市場で押さえるべきポイント【いづも巳之助の一株コラム】

NEWSep 21, 2025.いづも巳之助Tokyo, JP
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昨日、巳之助のデスクに置いてあるスマホから ニュース速報が。「え?ETF売却? うわっ、日経平均800円下がってるー!」と大騒ぎ。どうなる⁉︎

▷ETF売却は、なぜ大ニュース?
日銀はこれまで約70兆円分のETFを抱え、「日本株の最大株主」とまで呼ばれる存在になっていた。トヨタやソニー、キーエンスといった有力企業の株主上位に「日銀」の名前が並んでいたからね。

でも今回の決定で、毎年3300億円ずつ市場で売却を進めていくことになった。つまり時価ベースでは年間約6200億円規模。日銀が帳簿につけている購入価格(簿価)と、今の市場価格(時価)の差で上がっている。なんと単純計算で100年以上かかるという、なんかリアル感があるのかないのか?わからない説明だった。

▷市場はどう反応した?
発表直後の日経平均は一時800円超下げ、ファーストリテイリングやソニー、リクルートなど日経平均寄与度の大きい銘柄が大きく売られた。だが終値は257円安まで戻しており、「パニックは一瞬だったかな」と。

株のスペシャリストの皆さんの声も割れている。「売却額は小規模で十分吸収可能」(野村証券)との見方がある一方、「着地点が示されていないため、いずれ不安が再燃する」(野村・北岡氏)、「100年計画は無責任ではないか」(東短リサーチ)と警戒する意見もある。

▷ETFが減ると何が起こる?
ETFは指数連動型の金融商品なので、売却による影響は指数全体、特に大型株に広がる。例えば、日経平均型ETFは一部銘柄の影響が大きく、「ユニクロ」やキーエンスなどは売り圧力を受けやすい。一方で銀行株や資源株など、金利上昇や景気敏感セクターは逆に評価が高まる余地がある。

つまり、ETFが減れば「個別企業の経営力や株主還元策」が株価を左右する比重が大きくなる。結果として経営改善や株主重視のガバナンス改革に拍車がかかると見られているのだ。日銀から、他の投資家に株が渡った方が、企業に厳しい目が届くからね。

▷サラリーマン株主が知っておくべきこと
① ETF売却ペースはごく緩やか。100年計画で市場全体には吸収可能
② 乱高下は一時的に増えるので「押し目買い」の好機と割り切れる
③ 個別企業のガバナンス改革や株主還元策が、今後はより重要な投資テーマになる

という事は、巳之助をはじめ、サラリーマン株主の皆さん!、怯えるよりむしろ「押し目買いのチャンス」が増えるじゃないか!日銀が手を引くことで、企業の実力と投資家の目利きが試される時代がやってくるな。

▷ETFの正体と株主名簿のからくり
ETFは日経平均やTOPIXなど指数に連動する「株の詰め合わせ」で、投資信託の一種だ。日銀はこれを大量に保有することで、結果的にトヨタやキーエンスといった大企業の株式も間接的に持ってきた。だが株主名簿に「日本銀行」とは書かれない。信託銀行の「信託口」として記録され、その中に日銀マネーが潜む。日本マスタートラスト信託銀行、日本カストディ銀行などの名義にまとめて載る形だ。見えない大株主が実は上位にいた、というのがガバナンス向上の背景である。

つまり今回の決定は、マーケットにとって「長い薬治療」のようにじっくり効いていくプロセスだ。副作用で一時的な熱やめまい(=株価乱高下)は出るかもしれないが、体質改善につながる可能性もある。

巳之助は「押し目を拾う勇気」と「高配当・高利回り銘柄を狙う知恵」で少し迷うけど。

いや、両方だよな!結局、最後に決めるのは自分の目利き力だ。勇気を出して波を乗りこなそうじゃないか!

■プロフィール:いづも巳之助
プライム上場企業元役員として、マーケ、デジタル事業、株式担当などを歴任。現在は、中小企業の営業部門取締役。15年前からムリをしない、のんびりとした分散投資を手がけ、保有株式30銘柄で、評価額約1億円。主に生活関連の流通株を得意とする。たまに神社仏閣への祈祷、占い、風水など神頼み!の方法で、保有株高騰を願うフツー感覚の個人投資家。

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