物価高と異常気象で「節約・防災」意識が高まる　100円均一キャンドゥが中間期で黒字転換

100円均一ショップ「キャンドゥ（Can Do）」などを展開するキャンドゥは10月10日、2026年2月期の中間期決算を発表した。売上高は433億7200万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は13億2400万円（同216.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は7億2500万円となり、前年同期の2億4300万円の赤字から黒字転換を果たした。

イオングループのキャンドゥは8月末時点で、委託店を含む直営店930店舗、フランチャイズ店435店舗、海外フランチャイズ店7店舗を展開し、国内外で合計1372店舗を運営している。売上構成比で87.1％を占める直営店の売上高は377億6600万円、フランチャイズ店への卸売上高は47億4300万円となった。

物価高騰の影響で消費者の節約志向はますます強まっており、100円均一商品の需要は安定して高い水準を維持している。さらに、近年の豪雨や異常気象の増加に伴い、防災意識も高まっており、懐中電灯や養生テープ、簡易食料などのアイテムが売上を押し上げる要因となった。

キャンドゥはこれらの消費動向を受け、食品を中心とした日用品や防災グッズの品ぞろえを強化。低価格帯商品の展開を積極的に拡大することで、日常生活の節約ニーズと緊急時の備えの両方に対応している。

キャンドゥは2026年2月期通期の業績予想として、売上高918億円（前年比10.1％増）、営業利益10億8000万円（同27.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1億円（前年は1億6300万円の赤字）を見込む。中間期の黒字転換を背景に、通期でも増収増益、黒字転換を目指す方針だ。