電通グループ、銀座7丁目の電通銀座ビルを売却へ　約300億円の譲渡益見込む

電通グループは12月24日、東京・銀座7丁目に所有する「電通銀座ビル」を売却すると発表した。今回の売却は、適切なキャピタルアロケーション（資本配分）を進めるために必要な資金を確保することが目的だ。また、老朽化が進む同ビルの修繕費用や固定資産税などの維持コストを抑制し、資産の効率的な運用を図る狙いがある。

同社は、資産ポートフォリオの見直しを通じて、事業オペレーションと資本効率の両面で、よりシンプルかつ持続可能な事業構造の構築を目指すとしている。今回の譲渡により、2026年度には約300億円の譲渡益を計上する見込みだ。なお、譲渡先は公開を控えるとしている。

「電通銀座ビル」はこれまで、吉田秀雄記念事業財団などがオフィスとして利用していたが、現在はすでに退去済み。広告業界を取り巻く環境が大きく変化する中、電通グループは不動産を含む保有資産の再編を進め、経営基盤の強化と中長期的な成長に向けた資金の有効活用を急ぐ。

今回の売却は、電通グループが掲げる構造改革の一環と位置づけられ、今後の資本政策や事業戦略にも注目が集まりそうだ。