売上高2倍超も「本業」は構成比わずか1割に縮小　子供服から不動産へのシフトが進むキムラタン

子供服メーカーのキムラタンは11月12日、2026年3月期の中間期決算を発表した。売上高は13億6200万円と前年同期比で2.2倍にあたる122.4％増。営業利益は3000万円（同71.3％増）と黒字を維持したものの、最終損益は5400万円の赤字（前年同期は5200万円の赤字）だった。不動産事業で前期に実施したM&Aによる子会社収益が上乗せされたことで、売上は大きく伸びたが、最終黒字には届かなかった。

キムラタンはかつて全国百貨店に展開していた老舗ベビー・子供服ブランドとして知られるが、現在は事業構成を大きく転換している。主力はすでにアパレルから不動産へとシフトしており、アパレル事業の売上高構成比は全体の1割程度にまで縮小している。

アパレル事業の売上高は1億3000万円（前年同期比13.3％減）と苦戦が続き、営業損失は5700万円（前年は500万円の赤字）と赤字幅が拡大した。少子化による国内市場の縮小や価格競争の激化が影響しており、採算改善には時間を要する見通しだ。

一方、不動産事業は収益の柱として安定している。売上高は12億1200万円（同269.9％増）と大きく伸長し、営業利益も9200万円（同0.8％減）と前年並みを確保した。賃貸事業の安定収益に加え、不動産販売が好調に推移したことが寄与した。

キムラタンは同日、2026年3月期の通期業績予想を修正した。売上高は27億8000万円（従来予想28億円、前期比58.1％増）とわずかに下方修正した一方、営業利益は2億1000万円（従来予想3億1000万円、同56.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1000万円（従来予想8500万円、前年実績は4600万円の赤字）を見込む。

かつての「子供服メーカー」から「不動産オーナー企業」への変貌を進める同社。ブランド再生を模索しながら、M&Aによる収益基盤の拡大と財務の安定化を両立できるかが、今後の焦点となりそうだ。